裁判員らの心のケア、電話や面談で

5月よりスタートした裁判員制度。国民が刑事裁判に参加し、多様な事件を審理する。特に殺人事件などで裁判員が精神的なショックを受けた場合にアフターケアを受けられるよう、最高裁では「心のケアプログラム」を実行する。24時間体制の無料の電話相談窓口が設けられたほか、臨床心理士らによるカウンセリング(面談)が5回まで無料で受けられるようになる。

相談窓口は、最高裁から委託されたメンタルヘルスの専門業者が担当する。電話相談員がカウンセリングを必要とした場合や、裁判員が面談を希望する場合は、地域のカウンセラーなどが紹介される。

電話での相談は回数無制限で無料だが、臨床心理士によるカウンセリングは、5回を超えると有料。ただし、実際に心的外傷後ストレス障害(PTSD)などと判断されれば、非常勤の国家公務員として労働災害と同じ補償を受けることができる。

こうした心のアフターケアは、現役の裁判員のほか任務を終えた元裁判員も利用できるようになっている。

※【参考】
・裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁 読売新聞
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