6割が仕事で強いストレス、改善措置は?〜厚労省調査

厚生労働省が10日まとめた「2007年労働者健康状況調査」は、約1万3600社(回答率70.8%)と、そこで働く労働者約1万7800人(同64.3%)を対象に行われた。

1)仕事上で「強い不安、悩み、ストレスがある」と答えた割合は58.0%
 02年の前回調査(61.5%)には及ばないが、依然、多くの労働者が強いストレスにさらされている事実がわかる。

2)不安、悩み、ストレスの原因(複数回答)として「職場の人間関係」(38.4%)、「仕事の質」(34.8%)、「仕事の量」(30.6%)が上位。そのあと、「会社の将来性」「仕事への適正」「昇進、昇給」「定年後、老後」が20%台で続く。

3)不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は全体で89.7%(女:93.1%、男:87.4%、やはり女性が強い)

4)相談相手(複数回答)は、「家族・友人」85.6%(女:91.2%、男:81.4%、ここでも女性が強い)、「上司・同僚」(65.5%)の順で、産業医を含むその他全体でも13%程度、このなかで衛生管理者や衛生推進者等については、0.8%しかありません。

5)過去1年間にメンタルヘルス上の理由で「連続1カ月以上休業または退職をした労働者がいる」比率が、従業員300〜999人規模で67.0%、1000人以上では90%を超え、上記調査の全体でも7.6%と高率。 100人に7人強の存在となる。

6)以上に対し、長時間労働者に対する医師による面接指導制度を知っている労働者の割合は21.7%。また、過去半年間に面接指導等を受けたことがある労働者の割合は6.3%となっている。

7)面接指導等で実施された内容(複数回答)は、「生活指導」(45.1%)、「栄養指導」(31.3%)、「ストレス蓄積状況の確認」(26.9%)、「疲労蓄積状況の確認」(26.6%)の順。

8)上記の面接指導等の後、何らかの改善措置が講じられた労働者の割合は40.0%であることから、措置を講じられた割合は、たった2.5%に過ぎないことがわかる。

※平成19年労働者健康状況調査結果の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html