性同一性障害特例法の改正、成立 戸籍変更要件を緩和

心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める「性同一性障害者特例法」の改正案が6月10日、衆院本会議で可決、成立した。

いままで「現に子がいないこと」としていた戸籍変更の要件を「未成年の子がいないこと」に緩和した。

同法は性同一性障害に対する社会的認知が進んだことを背景に、平成15年5月に成立した特例法で、家裁に審判を請求し認められれば変更が可能になったが、20歳以上で現在結婚していない場合などに限定していた。子どもがいる場合は「家庭(子)が混乱する恐れがある」との指摘で“子なし要件”が盛り込まれていた。
現状、欧米での法律にはこうした要件はなく、成人した子であれば混乱は少ないなどの当事者団体からの要望を受け、超党派の議員が見直しを進めていた。

性同一性障害者らはこの子なし要件の削除を求めていたこともあって、全文削除とはならなかったことから、手放しでは喜べないとしている。

民主党では子なし要件の全面撤廃を求めたが、付則に「必要に応じて検討を加える」と明記することで合意した。

※参考:子無し要件全連【このページは現在存在しておりません】
 http://sakujo.org/