今後の精神保健医療福祉への検討会 厚労省

アルツハイマーや統合失調症などで「精神病床」に入院している患者の「入院中心から地域生活中心へ」という退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」(座長:樋口輝彦国立精神・神経センター総長)が開かれ、精神障害者を支える「精神保健医療体系の現状」をテーマに意見交換した。たとえば、「受入れ条件が整えば退院可能な者(約7万人)」についても10年後の解消を図ることも目標のひとつに掲げている。

04年9月からの5年間が第1期、09年9月からの5年間を第2期として、第1期の5年間を検証して第2期の5年間で具体的な施策を決める。合計10年間で改革を進めていくことになっている。したがって、09年9月には「後期5年間」の重点的な施策を策定することとしている。

3回目となった今年5月29日の検討会で、厚労省側は「全体的な具体像を示すには至っていない」と前置きした上で、精神障害を抱える人たちを支援する体制(精神保健医療体系)のアウトラインとして、
●相談体制 ●入院医療 ●通院・在宅医療 ●医療体制・連携 ●質の向上 の5つの柱を示した。

現状ではどの柱にも今後の課題が山積だ。今後の展開からは目が離せない。

※現状までの詳細は以下、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第3回)【配付資料】で確認できる。
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0529-8.html