地方公務員でも「心の病」急増

「1か月以上の休業者」がいる自治体は53.4%

社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に、企業を対象に実施したものとほぼ同じ内容で実施したアンケート調査によると、最近3年間で半数近くの地方自治体では、企業と同じようにうつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。

調査は4月、全国1874の自治体に実施され、727自治体の有効回答があった。結果は「最近3年間で心の病が増加した」と答えた自治体が47.7%に達し、職員数が1000人〜2999人の自治体では64.7%、3000人以上では78.6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。
とくに職員数が1000名を超える規模の自治体ではむしろ企業を上回る割合になっている。

「心の病」による「1か月以上の休業者」がいる自治体は53.4%だった。年齢別では、「30歳代」が34.4%と最も多く、次いで「40歳代」が30.8%、「50歳代以上」が16.6%と続いている。

一方、94.6%の自治体が、「1人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も97.6%に達した。また、48.8%が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。
自治体として「心の病」の増加傾向を抑えていくために、今後の自治体行政のあり方をどういう方向で創り上げていくのか。自治体職員が地域住民とともにそのビジョンをしっかり共有していくことや組織内外の人のつながりの構築など、一人ひとりの働きがいに焦点を当てた活力ある風土づくりをいかに進めていくかを喫緊の課題としている。

※『メンタルヘルスの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果
 http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity000827/attached.pdf