不妊に悩む夫婦へ増額支援

厚生労働省は、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の経済的負担を軽減する費用の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を平成16年度より行ってきた。

平成18年度現在、すべての都道府県・指定都市・中核市(99自治体)でこの助成事業を実施し、厚生労働省では助成額の半額と事業費用の一部を補助している。(この他に、自治体独自の助成を行っている都道府県・市町村もある)

▼平成19年度から増額支援
平成19年度より、助成額の増額と所得制限の緩和を行い、概要は以下のようになる。

・対象  :体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、
      または極めて少ないと医師に診断された婚姻をしている夫婦
・給付額 :平成19年度より1回上限10万円、年2回まで
      (現在:1年度あたり 上限額10万円)
・支給期間:通算5年
・所得制限:夫婦合算(税引き後) 平成19年度より730万円(現在650万円)
・実施主体:都道府県・指定都市・中核市
・医療機関:事業実施主体が指定した医療機関

※平成19年度より、一定の途中段階で治療を中止した場合(採卵に至らないケース)については助成対象から除外されることになったので注意。
※詳細は、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0327-2.html
 全国の不妊専門相談センター一覧もある。