「勤労者心の電話相談」、職場の人間関係で心の問題増加

職場の人間関係で心の問題が増加。
独立行政法人「労働者健康福祉機構」(伊藤庄平理事長)が全国20カ所の労災病院で実施した「勤労者 心の電話相談」の結果をまとめた。

福祉機構では、労働環境の急激な変化に伴い、職場におけるストレスが増加していることや自殺者数が急激に増加していること(平成10年以降は3万人超で推移)等の状況から、勤労者やその家族が抱える心の問題について助言等を行うため、平成12年から専門のカウンセラーによる「勤労者心の電話相談」を無料で実施してきた。

電話相談の結果は、
平成17年度の相談件数は前年度比17%増(19,178件)で、内容は職場の上司や同僚との人間関係が増えている。
精神の問題として、「将来に対する不安感」、次いで「落ち着けない」「イライラ・不安感」などとなっている。
体調としては、「不眠」が最も多く、次いで「疲れやすい」、「慢性的疲労感」が続いている。
年齢では、30代が最も多く、次いで40代、50代、20代となっている。

同機構では、不況下で進んだリストラなどの影響で、過重労働が職場や労働者に暗い影を落とし、体調の問題にまで及んでいる結果が16年に比べ進んでいることが明らかになったとしている。また、不眠は、うつ病や過重労働のサインとして見逃せないと分析する。

同機構では、「勤労者 心の電話相談」のほか、深刻な相談については対面型カウンセリング等も行ない、全国の労災病院の精神科、心療内科、勤労者メンタルヘルスセンター等の診療科とも連携し、勤労者のメンタルヘルス不全予防対策を推進している。

※相談は専門のカウンセラーが対応しますので、下記資料を参考にしてください。
http://www.rofuku.go.jp/oshirase/pdf/kokorosoudan18.pdf