近年、労働者の受けるストレスは拡大していて、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にある。このように増加する労働者の心の健康問題(メンタルヘルス)対策のため、厚生労働省は31日、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を企業に向けて発信した。
この指針は、『労働安全法』第70条の2 第1項の規定にもとづき、企業がメンタルヘルスケアの適切かつ有効な実施を図るための具体的な指針として、積極的に取り組むことを求めている。

メンタルヘルスケアを企業内で積極的に推進するために、“衛生委員会等”をつくり、「心の健康づくり計画」を立て、具体的な進め方として以下のような内容が提示された。

  1. 本人はもちろん、本人の不調に気づきやすい上司や家族が会社に相談できる窓口の設置などを行うこと。
  2. メンタルヘルスケアで休業していた労働者が職場復帰したときの支援が適切にできるよう求めたこと。
  3. 職場環境等の把握と改善に積極的に取り組むよう求めたこと。
  4. うつ病など心の不調について正しい知識を持つための情報提供や労働者や管理監督者への教育研修を行うよう求めたこと。

新指針では、周りにいる同僚・上司や家族らが早く気づき、治療することの大切さ、予防やケアの役目もになう職場環境の改善の重要性をも強調している。
また、心の問題の特性として、新指針では企業トップや労務、人事の責任者がメンタルヘルスケア推進を宣言することが重要だとし、相談窓口の設置、職場に担当の責任者(衛生管理者や保健師ら)を置く中長期的な計画を立てるよう勧めている。

※詳しくは、厚生労働省の下記資料を参照ください。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331-1.html