今年4月から9月までに過労が原因で死亡または脳・心臓疾患を患って労災認定されたのは、115件となった(昨年度は143件)。労災認定を受けたのは半年間で44件で、うち自殺が20件(昨年度の労災認定の自殺は31件)。いずれも昨年度を上回るのは確実と思われる中、厚労省は、昨年末の認定基準緩和に加え「リストラのため一人当たりの仕事量が増えている」と分析。

総務省の7月の労働力調査では、残業時間が月80時間を超える男性社員の割合は全体の2割を超え、過去10年で最高となったとしている。これに関連して、2001年1年間に正社員が取得した年次有給休暇の平均日数は一人当たり8.8日で、与えられた日数に対する取得率は48.4%と過去最低を更新した。

6年連続の減少で、ピークだった1995年に比べ日数で0.7日、率で7ポイント近く減ったことになる。企業規模別では、従業員1000人以上規模では平均10.1日取得し、取得率51.7%、100人未満の企業は7.5日取得、取得率45.6%と差が出た。3年に1回の人件費の調査では、福利厚生費を中心とした、給与を除いた人件費が3年前より11.1%の減。

住居費、食費などの「法定外福利費」で同23.5%減。これについて厚労省では「企業が給与だけでなく福利厚生費にも切り込んでいる実態を反映したほか、人件費削減のため、賃金や福利厚生費の低いパートを増やしたのも原因」 としている。