うつ病など心の病で休職した国家公務員の円滑な職場復帰に向け、人事院の「早期対応・職場復帰対策専門家会議」が報告書をまとめた。復帰に際し主治医だけでなく、日ごろから職員の健康管理にあたる健康管理医の意見も聞いて受け入れ方針を決めることなどが柱となっている。
これは、平成17年6月2日の「職員の自殺防止のために」(自殺防止専門家会議)の報告に引き続いて、ストレスチェック・相談体制整備専門家会議による「心の健康に関する相談体制とストレス対策のあり方」及び早期対応・職場復帰対策専門家会議による「心の健康のための早期対応と円滑な職場復帰」の取りまとめ報告が行われたもの。
以上にさきがけて、平成16年3月には「職員の心の健康づくりのための指針」(勤務条件局長通知)を各府省へ発出するなど、各府省と連携して施策を進めてきた。
今回の報告によって、4つの専門家会議によって「心の病」に関する一連の検討報告がなされたことになる。

※資料は、http://www.jinji.go.jp/kisya/0507/kokoro.htm で参照できる。