大阪商工会議所(会頭:野村明雄・大阪ガス会長)は、心の健康問題で健康増進から職場復帰まで、一般社員から労務管理者・経営者を対象に適切な知識の習得を目指す「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を創設する、と発表した。
ストレスへの気づき・対処法や職場環境の改善などを従業員や管理職が学び、心の病の予防や早期発見に活かすことが狙いで、検定試験を18年2月から開始する予定。
うつ病や自殺に至った精神障害の労災認定件数が年々増えるなど、心の健康が深刻な社会問題になっていることから発案されたもので、試験は心の健康対策の立案などを内容とする経営者向けの「?種:マスターコース」と管理職向けの「?種:ラインケアコース」、一般社員向けの「?種:セルフケアコース」の3コース。受験資格はなく、誰でも受けることができる。
主催は大阪商工会議所、東京商工会議所が協力、日本商工会議所が後援している。

※詳細は、http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/mental.pdf を参照のこと。