メンタルヘルスの法知識

Q&A

Q:心の病で前職をやめたことをかくして入社。解雇できるか?

A:旧労働省が発表した「労働者の個人情報保護に関する行動指針」には、
「使用者は、法令に定めがある場合等において、医療上の個人情報の処理に従事するものに本指針の原則を明らかにした上で、健康配慮義務などの目的の達成に必要な範囲内で収集する場合を除き、医療上の個人情報を収集してはならない」
という内容の項目があります。

国民金融公庫事件(東京地裁平成15年6月20日)の判決では、「特別な職業上の必要性」のない健康診断を本人の同意なく実施することは違法であるとしています。

つまり、こころの病であることが発覚したのが、該当従業員の同意のないものであれば、違法性があると考えられます。
そうなると、同意があっての検査の場合、問題になります。

プライバシーに配慮し、HIV検査については「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」において、本人の同意があったとしても、検査を認めないとしています。
精神疾患についてはこういったガイドラインははないものの、厚生労働省は

「HIV同様、社会的差別につながる可能性があるため特別な配慮が必要」
としています。

こころの病であることが、特別に業務に支障を来すような職種であれば、解雇は可能かもしれませんが、そうでなければ、解雇は困難でしょう。

ただし、入社時の提出資料の身元保証書に「心身ともに健康で業務遂行に支障はない」などの保証があれば、異なります。
入社するための公的資料に虚偽の記載があったと認定されますから、解雇あるいは辞職勧告をすることはできると思われます。
ただし、一方的に解雇して、訴訟などに発展した場合、企業イメージにとってマイナスになるので、該当従業員と話し合った上で決断するべきでしょう。