メンタルヘルスの法知識

家族のメンタルヘルスと法

ストーカー対策

ストーカーであることがはっきり分かった場合の対応策としては、基本的に以下のような流れがあります。

  1. 穏便に解決する
  2. 半強制的に解決する
  3. 法的手段に訴える

まず、1. 穏便に解決しなければならないのは、もし、これをせずにいきなり2. や3. の手段を取ると、裁判になったときに、裁判官が心証を悪くする可能性があるのです。
相手が分かったときに、直接話し合って、迷惑であるから止めて欲しいと言い、それでもストーカー行為が止まなければ、内容証明郵便(どんな内容の手紙を、いつ、だれが、だれに出したかということを、郵便局が証明してくれるといもの。証拠として採用されやすい)を相手に送付するなど、穏便に解決しようと努力したという証拠が残るようにしておきましょう。
内容証明郵便の内容は、進行中の嫌がらせに困っている、復縁(交際)する意思はない、法的措置も辞さない、辞めなければ告訴するなどでしょう。

それでも、加害者がストーカー行為を止めなければ、2. に進みます。この時点で、警察には必ず通報してください。ただし、警察が動くかどうかは、被害の状況にもよります。
ですから、加害者と共通する友人・知人、会社の同僚などに、ストーカーのことを話して、止めるように通告して貰います。共通の知人などがいなかった場合には、法律家や、警備会社・探偵などに相談することができるでしょう。
この時点であれば、すでに多くの証拠があるでしょうから、加害者に証拠を突きつけ、行為を止めなければ、法的手段に訴えることを通告しましょう。
ただし、この時点でストーカーはかなり追いつめられているでしょうから、被害者と加害者を同席させることは避けましょう。

それでも止めなければ、告訴の手続きを取ってください。その際、刑事事件を専門にしている弁護士を探すと良いでしょう。