メンタルヘルスの法知識

家族のメンタルヘルスと法

企業のメンタルヘルス推進における大きな難問は、個人のこころの問題にどこまで関与するべきかという点です。企業は、あくまで利潤追求を目的として結成された組織であり、利潤に反することはするべきではありません。

しかし、ここでいう「利潤の追求」とは、単に自社の利益のために、個人を犠牲にするべきものではありません。
メンタルヘルスをサポートすることによって、労働者が生きがい・働きがいをもって仕事に邁進できるようになれば、結果として利潤の追求に貢献することになります。

このように考えると、利潤の追求に反さない限り、労働者をサポートすることが事業者にとって利益を生むことになるため、事業者は福利厚生に対しては積極的に取り組むべきでしょう。
労働者個人に限らず、その扶養家族に対しても、配慮すべきです。家族の影響は、労働者本人にとって大きいものだからです。

現在の日本は、少子高齢化社会であり、今後、ますますその傾向に拍車がかかるでしょう。労働者にとって、両親を支える責任は大きくなっています。介護が必要な扶養家族を持つ労働者の負担は、心身共に重いことでしょう。
もちろん、両親だけではありません。介護や支援が必要な身体障害者・知的障害者などを持つ家族の負担は大きいでしょう。

そうしたケースに対して、支援する制度が、「成年後見制度」です。