メンタルヘルスの法知識

企業の健康配慮義務とメンタルヘルスの体制づくり

厚生労働省が発表した「職場における自殺の予防と対応」によると、
「(過労)自殺が起きる背景には、うつ病、精神分裂症、アルコール依存症、薬物乱用、人格障害などのこころの病が隠れていることが圧倒的に多いのです。ところが、生前に精神科に受診していた人はごくわずかというのが現状です」
としています。
もし、生前に、精神科に通う機会があれば、自殺を事前に予防できた可能性が高いという事例も少なくないのです。

一方で、厚生労働省は、メンタルヘルス指針において、すべての労働者が、健康に、生きがい、働きがいをもって生活できるように、労働者の心の健康を保持増進することを目標とし、支援施策を進めています。

つまり、事業者にとって、労働者が健康的に働けるようにし、過労自殺などが起きないように配慮するのは当然の義務と言えるのです。

こころの病の問題は、プライバシーに関わることから、事業者がどこまで踏み込むべきかという議論はあるでしょう。しかしながら、こころの病は早期発見をしなければ、手遅れになる可能性もあるのです。

そこで、従業員の健康診断が、ひとつのポイントになります。

■こころとも無関係ではない健康診断
■健康診断でこころの問題はわかるか?
■定期健康診断等