東京都産業労働局は、平成19年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受けつけた労働相談の状況をまとめた。
そのなかで、精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が5,946件（平成18年：2,891件）と昨年より105.7％増、５年連続の増加となり過去５年間で６倍以上に急増した。
（平成15年：963件、平成16年：1,765件、平成17年：1,810件、平成18年：2,891件）

また、労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「メンタルヘルスのあっせん事例」では、うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられたことへ労働局があっせんを行い、労使双方の合意が得られました。

同局では「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が顕在化してきたことをうかがわせた。

そのほか、「解雇」の相談は、前年度より10.7％減少したが、一方で「退職強要」の相談が、3,615項目と前年度より79.0％増と大幅に増加した。
また、「職場の嫌がらせ」の相談は、5,258件と前年度より22.9％増加した。

※報道発表資料 [平成19年度における労働相談及びあっせんの状況について] 、参照してください。
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/05/20i5e100.htm