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大企業の８割に「心の病による休業者」 厚労省
下記データは厚生労働省が行なった、平成17年『労働安全衛生基本調査』のなかで、A.「長時間労働を行なった労働者がいる事業所の割合」とB.「メンタルヘルス上の理由による休業者がいる割合」とC.「1か月以上の休業者がいる割合」の関係は以下のようだった。
| 事業所規模
| A.長時間労働事業所
| B.メンタル上の休業者がいる
| C.1か月以上の休業者
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| 1,000人以上 |
43.9％ |
82.0％ |
97.3％ |
| 500〜999人 |
40.2％ |
66.3％ |
94.6％ |
| 300〜499人 |
22.9％ |
40.9％ |
86.3％ |
| 100〜299人 |
16.1％ |
16.3％ |
84.7％ |
| 50〜99人 |
13.0％ |
6.5％ |
67.7％ |
| 30〜49人 |
14.4％ |
1.8％ |
85.3％ |
| 10〜29人 |
12.7％ |
1.5％ |
67.8％ |
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| 全体 |
13.4％ |
3.3％ |
77.6％ |
※長時間労働とは１週40時間超の労働が１か月で100時間を超えた場合
以上は、過労死などの労働災害防止の基礎資料作成のため、従業員10人以上の全国の12,051事業所（回答：8543事業所）を対象にした大規模調査。
★データから以下のことがわかる。
１．規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、うつ病などメンタルヘルス上の休業者も多く（1か月以上の休業者も多い）実態が明らか。
２．従業員1,000人以上の事業所の82％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいて、そのうち97.3％に1か月以上の休業者である。
３．事業所全体では3.3％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいて、そのうち77.6％に1か月以上の休業者がいる。
４．うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者は、６割以上が1か月以上の休業者である。
５．長時間労働とメンタルヘルス上の休業者の関係がはっきりしていて、長時間労働をする事業所の比率が20％を超えるあたりから、メンタルヘルス上の休業者ががぜん多くなる。
これらの結果は、以前行なわれた日本生産性本部の調査結果とも非常によく符号する。
※厚生労働省：平成１７年労働安全衛生基本調査結果の概況 を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/05/index.html
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