中重度のお年寄り向けの支援や認知症・痴呆（ちほう）症対策を強化（軽度の人は費用を抑える）するため、介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬の新しい単価が１月26日に決まった（４月実施）。改正介護保険法の施行で新たに導入される介護予防サービスは、１人につき月１万〜５万円程度の定額制とした。利用者はこの１割を負担する。介護予防は、「要支援１」「要支援２」「要介護１」に再編し。要支援者に栄養指導や筋力向上トレーニングなどを行い、状態の悪化を防ぎ給付を抑える。 　通所介護（デイサービス）の場合の金額や、特別養護老人ホームで職員のルール作りをした場合の加算金額の創設。在宅者支援では、夜間対応型の訪問介護を新設したり、グループホームでの短期入所（ショートステイ）や通所介護もできるようにする。さらに夜勤職員の配置を義務づけるなど安全対策も強化する。 　一方、厚労省は２０１２年までに介護型療養病床を廃止する方針で、報酬改定に有料老人ホームなどへの転換を促す施策を盛り込む予定だったが、与党内に反発が強いため今回は見送った。