働き盛りの男性を中心に自殺者が増え、7年連続で3万人台が続く状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺を減らすための初の大規模研究に着手する。厚労省は今回の研究で、自殺率20％削減の成果目標を設定し、2010年に自殺者を2万2000人以下に減らす目標を掲げている。 この計画では全国の先駆的な取り組みを参考に、うつ病で自殺未遂をした人を退院後もIT（情報技術）などを使って相談に応じるなどの対策をして、自殺予防策を示す。委託先の精神・神経科学振興財団（東京都小平市）が今夏にも動き始める。研究期間は5年間で予算は計10億円の規模。 厚労省の研究班（主任研究者：樋口輝彦　国立精神・神経センター武蔵病院長）は3月、うつ病による自殺予防について、各地の先駆的な取り組み（自殺が多い秋田、岩手、青森、鹿児島各県などの地域介入では自殺予防効果も出ている）や課題と評価を報告書にまとめた。その上で、「地域特性に応じた自殺予防地域介入研究」「うつによる自殺未遂者の再発防止研究」の二つの研究計画を提案した。 従来の「地域介入」では、ストレス教室の開催、保健所職員の家庭訪問、ハローワークでの相談紹介、一般のかかりつけ医の啓発や専門医との連携、住民相互の交流によるネットワークづくりなどが行われてきた。 「地域介入研究」で、自殺予防介入プログラムを行う地区（5カ所程度、7万5000人）と、通常の自殺予防策の地区（同）を比べ、06年度から3年半で効果的な方法を見いだす。 一方、「再発防止研究」は、うつ病による自殺未遂で救急救命センターに搬送された人が対象。3年半でうつ病の再発を30％減らすのが目標だ。 具体的には、救急部門と精神科の連携がとれた複数の医療機関に搬送されてきた1000人のうち、半数については通常の治療に加えて、電話やメールによる相談、ITの症状判定プログラムを使うなどで、うつ病の再発率や自殺未遂率などを比較する。 ※2005年6月11日　朝日新聞記事と、本プロジェクトの厚労省担当:精神保健福祉課 鎌田氏に電話取材をして確認 ※「地域におけるうつ対策検討会報告書」地域におけるうつ対策検討会(平成16年1月) http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-5.html#2　　も参考となる。